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米国のトランプ（Trump）大統領の代行司法長官トッド・ブランシェ（Todd Blanche）氏は2026年4月22日、州認可の医療用大麻の規制区分を変更する大統領令に署名しました。
これにより、医療用大麻はヘロインやLSDと同等の最高危険度に位置づけられる「スケジュールI」から、より制限の少ない区分へ移行することになります。大麻合法化を求める支持者らが長年にわたって求めてきた政策転換であり、連邦政府の薬物規制の方針に大きな変化をもたらすものです。
合法化を意味するものではない
ただし、今回の大統領令は米国連邦法のもとで医療用・娯楽用大麻を合法化するものではありません。あくまで連邦政府による規制の枠組みを見直し、州レベルで認可された医療用大麻の位置づけを改めるものとなります。
従来、大麻は「医療上の使用が認められず、乱用の可能性が高い」とされる違法薬物の最高レベルに分類されてきました。支持者側は「大麻がヘロインと同じ扱いを受けるのは科学的根拠に乏しい」と主張しており、今回の再分類はその声に応じた形です。
研究促進や患者アクセスへの期待
規制区分の引き下げにより、医療分野における大麻の研究が促進されるほか、患者が医療用大麻にアクセスしやすくなる可能性があると指摘されています。一方で、娯楽用大麻の連邦レベルでの合法化を求める声も根強く、今後さらなる議論が続く見通しです。
