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米国のトランプ（Trump）政権が、南アフリカにおけるレアアース採掘プロジェクトに対し、5000万ドル規模の投資を実施する方針を明らかにしました。米国国際開発金融公社（IDFC）を通じた政府系投資であり、重要鉱物資源の調達先を多様化し、中国への依存を低減する狙いがあるとみられます。
投資対象のプロジェクト
今回の投資先は「パラボーワ・レアアース・プロジェクト（Phalaborwa Rare Earths Project）」です。南アフリカにある旧化学処理プラントの敷地内に残された大規模な砂丘状の堆積物から、レアアース元素を抽出する計画となっています。産業鉱業の廃棄物を活用するという点で、環境負荷の観点からも注目される取り組みです。
レアアース元素は、電子機器や防衛関連技術の製造に不可欠な素材であり、新たな供給源の確保は産業面・安全保障面の双方で重要な意味を持ちます。
背景にある中国依存の課題
レアアース元素の世界供給においては、中国が大部分を占めている現状があります。この構造は、米国をはじめとする先進国の産業競争力や国家安全保障に影響を及ぼす課題として、かねてより指摘されてきました。
米国政府がこうした海外プロジェクトへの投資を積極的に進める背景には、サプライチェーン上の脆弱性を解消する必要性があると考えられます。南アフリカでのプロジェクト展開は、鉱物資源の調達先を分散させる米国の長期戦略の一環として位置づけられています。
