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米国の共和党が多数を占める上院は4月28日、ドナルド・トランプ大統領がキューバに対して軍事行動をとる場合に議会の事前承認を義務付ける決議案を否決した。決議案は民主党が主導して提出したもので、与野党間の対立が改めて浮き彫りとなった。
米国憲法では宣戦布告の権限は議会に付与されており、民主党側はこの原則に基づき、キューバへの軍事行動のような重大な対外政策上の判断には議会の関与が不可欠だと主張していた。米国とキューバの関係は過去数十年にわたり複雑な経緯をたどっており、軍事行動がカリブ海地域全体の安全保障環境に波及しかねないとの懸念も背景にあったとみられる。
一方、共和党側は大統領の行政権限と対外政策における迅速な意思決定の重要性を重視する立場から決議案に反対した。大統領が安全保障上の脅威に対して機動的に対応する能力を議会手続きによって制約すべきではないとの考えが根底にある。
今回の否決は、軍事行動をめぐる大統領権限と議会の監視権限の均衡という、米国政治における長年の論点を再び浮上させた。今後、トランプ政権のキューバ政策やカリブ海地域への対応がどのように展開するか、引き続き注視が必要となる。
