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米上院民主党が、トランプ大統領によるキューバへの軍事行動を制限する法案について、来週にも採決を行う見通しであることが24日に明らかになりました。上院幹部が報道陣に対して明らかにしたものです。
トランプ大統領はこれまでキューバに対する軍事行動の可能性を繰り返し示唆しており、民主党側はこれに対する議会としての対抗措置として、大統領の軍事権限を制限する法案の成立を目指しています。
米国では、大統領が対外政策や軍事政策において強い権限を持つ一方で、憲法上、宣戦布告の権限は議会に属するとされています。今回の法案は、こうした権力分立の原則に基づき、大統領が議会の承認なく一方的に軍事行動を開始することを防ぐ狙いがあるとみられます。
キューバとの関係は、米国の対外政策において歴史的に重要なテーマです。冷戦の終結後も両国間の関係は複雑な状態が続いており、今回の法案提出の背景には、トランプ大統領の強硬な発言に対し、議会が抑制的な姿勢を示そうとする意図があると指摘されています。
採決が実現すれば、キューバ政策をめぐる民主・共和両党の対立がより鮮明になる可能性があります。また、大統領の戦争権限のあり方に関する根本的な議論が改めて浮上するきっかけになるとの見方も出ています。
