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米国の下院（House of Representatives）は、上院（Senate）で既に承認されていた国土安全保障省（DHS：Department of Homeland Security）の予算法案を可決した。
本法案は、国土安全保障省の運営に必要な予算を承認する内容で、国境管理、災害対応、サイバーセキュリティなど同省が担う幅広い機能の維持に不可欠なものとされている。上院で承認された法案がそのまま下院でも可決されたことにより、法案は大統領の署名を経て成立する段階へと進むことになる。
米国では予算関連法案の成立に上下両院の合意が必要であり、とりわけ国防・安全保障分野の支出をめぐっては与野党間で調整が行われるのが通例である。今回の可決は、国内の安全保障体制を継続的に運営するための財政的基盤が政治的に確保されたことを意味する。
国土安全保障省は2003年の設立以来、テロ対策や移民管理、自然災害への対応など多岐にわたる任務を担ってきた。今回の予算法案の成立により、同省はこれらの機能を引き続き安定的に遂行できる見通しとなった。
今後は大統領による署名の動向が注目される。
