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米国の兵士が、予測市場プラットフォーム「ポリマーケット（Polymarket）」においてベネズエラ情勢に関連する取引を行い、約40万ドル（シンガポール・ドル換算で約51万ドル）の利益を得たとして起訴されたことが明らかになった。
複数の報道によると、当該兵士は別の予測市場プラットフォーム「カルシ（Kalshi）」でのアカウント開設を試みたものの、ブロックされた経緯があるという。その後、ポリマーケットを通じてベネズエラの政治情勢に関する予測取引を行い、多額の利益を得たとされている。
米国では近年、予測市場における政治的事象を対象とした取引に対し、規制当局の監視が強まっている。特に政府機関の職員が職務上得た内部情報を利用して不公正な取引に関与する可能性が問題視されており、今回の事件はこうした懸念を裏付ける事例として注目を集めている。
予測市場はもともと、将来の出来事に関する集合知を価格に反映させる「価格発見メカニズム」として学術的にも評価されてきた。しかし、政治的文脈での利用が拡大するなかで、特権的な情報や知識を持つ人物が参加した場合、市場の公正性が損なわれるとの指摘がある。
今回の起訴は、急速に成長する予測市場に対する規制枠組みの整備を求める議論をさらに加速させる可能性がある。
