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米国の司法省は、連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長に対する調査を終了すると発表した。ワシントンの最高連邦検察官であるジャニン・ピロ氏が4月25日に明らかにした。
調査はFRB施設の改修費用に関連する事項を対象としていたが、連邦判事や下院の共和党有力議員からも疑問の声が上がっていた。こうした批判の高まりが、終了判断の背景にあるとみられる。
この決定により、トランプ大統領がFRB議長の後任として指名しているケビン・ワーシュ氏の上院での承認手続きに向けた主要な障害が取り除かれた形となる。ワーシュ氏は投資家・金融専門家として知られ、過去にFRB理事を務めた経歴を持つ。
FRB議長は米国の金融政策を統括する最高責任者であり、その人事は国内経済のみならず国際金融市場にも大きな影響を及ぼす。パウエル議長は2018年から現職にあり、在任中は利上げ・利下げの判断をめぐって政権との間で緊張が生じる場面もあった。
今後は上院での承認公聴会が予定されており、ワーシュ氏の金融政策に対する姿勢や、FRBの独立性をどのように維持していくかが焦点となる見通しである。
