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米国司法省は、連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長に対する刑事捜査を打ち切りました。ワシントンDC地区連邦検事のジャニーン・ピロー氏が金曜日にSNS上で発表したもので、FRBの大規模な建物改修工事をめぐる捜査を終了するとしています。
同氏によれば、FRBのインスペクタージェネラル（監察官）が今後この問題の監視を担うことになり、検察としての役割が不要になったと判断したとのことです。建物改修に関する捜査は、公金の使途に対する懸念を背景に進められてきたとみられますが、内部監視体制への移管という形で区切りがつけられました。
この決定は、FRB議長の後任人事にも影響を及ぼす可能性があります。バイデン大統領が指名した後任候補のケビン・ワーシュ氏は、FRBの元理事として知られる人物です。同氏の就任には上院での承認が必要とされており、パウエル議長をめぐる捜査の存在が手続きの不透明要因の一つとされてきました。捜査の終了により、承認プロセスが前進するとの見方が出ています。
米司法省はこれまでFRBに関連する複数の調査を行ってきた経緯があり、今回の判断がどのような政治的文脈のなかで下されたのか、引き続き注視が必要です。
