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米国がアフガニスタン難民の移住先として、コンゴ民主共和国（Democratic Republic of Congo）との協議を進めていることが明らかになった。対象となるのは、主に米軍の作戦に協力したアフガニスタン国民とされる。
2021年のタリバン（Taliban）政権樹立以降、米国に協力した現地スタッフや通訳などは報復の危険にさらされており、安全な受け入れ先の確保が急務となっている。しかし、米国内での受け入れ態勢が十分に整わないなか、第三国への移住が選択肢として浮上した形だ。
対象となる難民は厳しい選択を迫られている。タリバン支配下のアフガニスタンへの帰国か、コンゴ民主共和国への移住かという二者択一である。帰国すれば、政権に協力した者として報復を受ける可能性が指摘されており、多くの難民にとって現実的な選択肢とは言いがたい。
一方、移住先として検討されているコンゴ民主共和国も、安定した環境にあるとは言えない状況にある。同国は長年にわたる武力紛争の影響で深刻な人道的危機に直面しており、東部を中心にインフラの破壊や経済的困窮が続いている。紛争地域からの難民を、別の不安定な地域へ移住させることの妥当性については、国際的な議論が起こる可能性がある。
米国はアフガニスタン撤退時に現地協力者の保護を表明していたが、受け入れ先の確保は難航しているとみられる。今回の動きは、難民保護における国際社会全体の負担分担のあり方を改めて問うものとなりそうだ。
