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米国政府は2025年4月28日、イランの「シャドーバンキング体制」を支援したとされる35の企業・個人に対し、新たな経済制裁を科すと発表した。
今回の制裁対象となった団体・個人は、正規の金融規制の枠外で運営される地下金融ネットワークを通じ、数十億ドル規模の資金移動を促進していたとされる。米国政府の発表によれば、これらのネットワークは国際的な制裁の回避を目的としており、制裁対象であるイラン経済への資金流入を隠匿する役割を果たしていたという。
また、こうした資金の一部はイランによる地域的なテロ関連活動の支援に充てられていたと米国側は指摘している。シャドーバンキング体制とは、銀行免許を持たない仲介業者や非公式の送金網などを活用し、規制当局の監視を逃れて資金を移動させる仕組みを指すとみられる。
米国はイランに対し、核開発問題やテロ支援を理由とした経済制裁を長年にわたって科してきた。今回の措置はその延長線上にあり、制裁の実効性を高めるため、回避ネットワークそのものを標的とする姿勢を改めて示した形となる。
今後、制裁回避に関与する金融ネットワークへの監視と取り締まりがさらに強化される見通しである。
