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米国財務省は、イランから大量の原油および石油製品を購入しているとされる中国の製油所に対し、新たな制裁を課したことを発表しました。
制裁の対象となったのは、中国・大連に所在するヘングリ・ペトロケミカル大連製油所（Hengli Petrochemical Dalian Refinery）です。米国はこの施設について、イラン産原油の主要な購入先の一つと位置づけています。
ヘングリ・ペトロケミカルは、中国国内で「ティーポット」と呼ばれる独立系製油所の一つとみられています。今回の制裁指定により、同社は米国企業との取引や米ドル建ての金融取引に制限を受ける可能性があります。
今回の措置は、米国が進める対イラン経済制裁の一環です。イランの主要な収入源である石油・ガス産業に圧力をかけることで、イラン経済全体への影響を狙う戦略とみられます。米国財務省は制裁対象のリストを定期的に更新しており、イラン産エネルギーの輸入に関与する企業の追加指定を続けています。
一方、中国はイラン産原油の大口購入国として知られており、両国の経済関係は深いものがあります。このため、米国による制裁が中国・イラン間の取引全体に与える影響は限定的にとどまる可能性も指摘されています。中国企業の米国市場への依存度は企業ごとに異なるため、制裁の実効性にも差が生じるとみられます。
今後、米国がさらなる制裁措置を追加するかどうかが注目されます。
