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米国務省は、イラン産原油の不正取引に関与したとされる複数の企業および個人に対し、新たな制裁措置を発動した。制裁対象には中国拠点の石油ターミナル企業とその経営陣が含まれている。
制裁対象となった企業の一つは、青島海業油ターミナル有限公司（Qingdao Haiye Oil Terminal Co., Ltd）である。米国務省の発表によれば、同社は米国が制裁対象に指定しているイラン産原油を数千万バレル規模で輸入していたとされる。また、同社の会長で中国国籍のリ・シンチュン（Li Xinchun）氏も制裁リストに加えられた。
イランは核開発問題を背景に米国の経済制裁下に置かれており、石油産業はその主要な対象分野となっている。米国は制裁政策の一環として、第三国の企業や個人によるイラン産原油の輸入・取引についても厳しく監視・規制を行っており、今回の措置もこの方針に沿ったものとみられる。
米中関係はさまざまな領域で緊張が続いており、今回の制裁措置が両国間の新たな摩擦要因となる可能性も指摘されている。一方で、米国側はイランの核開発に対する圧力維持の観点から、関与する企業・個人への制裁を今後も継続する姿勢を示している。
