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米国財務省は、イラン産の原油および石油製品を大量に購入しているとして、中国の製油企業ヘングリ・ペトロケミカル（Hengli Petrochemical）の大連製油所を制裁対象に指定した。
同製油所は、中国国内で「ティーポット（teapot）」と呼ばれる民営系の中堅製油施設の一つとされる。中国には国営大手以外にも多数の民営製油所が存在しており、その一部がイラン産原油の主要な買い手となってきた。
米国は、イランの核開発問題などを背景にイラン産石油の取引を広く制限しており、購入を継続する外国企業に対しても制裁措置を講じる方針を示してきた。今回の措置は、イラン産石油の購入を通じてイラン経済を実質的に支えている企業への圧力をさらに強めるものといえる。
中国の民営製油所がイラン産原油の取引を続けてきた背景には、割安な価格で調達できる経済的な利点があるとみられている。一方、米国による制裁が強化されることで、これらの企業は国際的な金融取引や貿易において大きな制約を受ける可能性がある。
今回の制裁は、米国とイランの間で続く緊張関係が、中国企業にも直接的な影響を及ぼしていることをあらためて示すものとなった。今後、同様の措置が他の製油所にも拡大されるかどうかが注目される。
