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米国防総省（ペンタゴン）は、ドイツに駐留する米軍のうち約5,000人を撤退させる計画を発表しました。トランプ（Trump）大統領はかねてより欧州駐留兵力の削減を示唆しており、今回の決定はその方針を具体化したものといえます。
ドイツのピストーリウス（Boris Pistorius）防衛相は3月1日、この発表について「概ね予想の範囲内」との認識を示しました。同相は、欧州諸国が自国の防衛についてより大きな責任を引き受ける必要があると述べ、今回の米軍削減が欧州の防衛自立を促す契機となるべきだとの考えを示唆しています。
一方でピストーリウス防衛相は、米独間の安全保障協力が両国にとって互恵的な関係であることも強調しました。駐留兵力の縮小が直ちに同盟関係の後退を意味するものではないとの立場を示した形です。
今回の決定は、欧州域内における防衛支出の拡大や、NATO加盟国間の負担分担のあり方をめぐる議論をさらに活発化させるとみられます。米欧の防衛協力体制が今後どのような形に再編されるのか、関係国間の調整が続く見通しです。
