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米国政府は、ベネズエラに対する経済制裁の一部を修正し、ニコラス・マドゥロ（Nicolás Maduro）氏が米国内で起訴されている麻薬密売関連の訴訟について、法的防御費用の支払いを認める例外措置を講じた。
マドゥロ氏は、米国司法省から麻薬密売に関連する複数の容疑で起訴されており、今回の措置は同氏が弁護士を雇い、法的手続きに対応するための費用に限定して制裁の適用を除外するものとみられる。米国務省や財務省外国資産管理局（OFAC）などの関係機関が協議のうえ判断したとされている。
米国はベネズエラに対し、マドゥロ政権の退陣や民主化を促す目的で長期にわたり広範な経済制裁を課してきた。今回の決定は、制裁の基本方針を維持しつつも、被告人の法的防御を受ける権利という観点から限定的な例外を設けたものといえる。
一方で、制裁対象国の指導者に対してこうした例外措置が講じられるのは異例であり、今後の対ベネズエラ政策や他の制裁対象国への対応にどのような影響を及ぼすかについては、引き続き注視が必要である。
