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米国がベネズエラに対する経済制裁の一部を修正し、ニコラス・マドゥーロ（Nicolás Maduro）前大統領の弁護士費用をベネズエラ政府が支払うことを認める方針を示しました。4月25日に米国の法廷へ提出された資料から明らかになりました。
マドゥーロ前大統領は、米国において国際的な麻薬密売に関する罪で起訴されています。これまで米国は経済制裁の一環として、ベネズエラ政府による同氏の弁護士費用の支払いを禁じていました。しかし、弁護活動が十分に行えない状況が続けば、裁判手続き全体に支障をきたす懸念が指摘されていました。
今回の方針転換により、ベネズエラ政府はマドゥーロ前大統領の国内外における法的弁護活動を財政面で支援することが可能になります。被告人が適切な弁護を受ける権利は法治国家の基本原則であり、制裁がこの権利を制約し続けることは、米国の司法制度に対する国際的な信頼を損ないかねないとの判断があったとみられます。
政治的に対立する国家間において、こうした制裁の修正が行われるのは異例のことです。法的手続きの公正性と外交政策上の制裁措置をどのように両立させるかという、複雑な課題が改めて浮き彫りになりました。今後の裁判の進展と、米国・ベネズエラ間の関係の動向が注目されます。
