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米中間の通商対立が続くなか、米国通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリア（Jamieson Greer）代表が、重要鉱物資源の安定確保に向けた多国間協定の最終調整を進めていることを議会で明らかにしました。
重要鉱物はレアアースやリチウムなど、半導体・電池・防衛装備品の製造に不可欠な素材を指します。現在、これらの採掘・精製工程において中国が世界的に大きなシェアを占めており、供給途絶のリスクが各国共通の課題となっています。今回の協定は、米国を含む複数の国が協調して調達先を多角化し、特定国への過度な依存を解消することを目指すものです。
グリア代表はあわせて、通商調査の体制強化に向けた予算増額を議会に要求しました。さらに、米国の農業分野における中国市場への依存度を引き下げる施策にも言及し、代替となる輸出先の開拓を進める方針を示しています。農家経営の安定化には新たな販路確保が欠かせない一方、産地転換や品目調整といった中長期的な取り組みも求められるとみられます。
今回の一連の動きは、米国がサプライチェーンの安全保障と経済的自主性の確保を重要な政策課題に位置づけていることを改めて示すものです。多国間の連携がどのような形で具体化するのか、今後の交渉の行方が注目されます。
