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米国通商代表部（USTR）は、韓国のネットワーク使用料政策に対する批判を改めて表明した。USTRは交流サイト「X」への投稿で、「インターネットトラフィックの伝送に対してネットワーク使用料を課しているインターネットサービスプロバイダーが存在する国は、韓国以外にない」と指摘している。
韓国のネットワーク使用料制度は、通信事業者がインターネット上でのトラフィック伝送サービスに対し、別途の使用料を徴収する仕組みである。米国はこの政策を長年にわたり、非関税障壁の典型的な事例として問題視してきた。関税ではなく規制手段を通じて、事実上、外国の通信企業やインターネットサービスプロバイダーによるサービス提供が制限されているとの見方に基づくものである。
この問題は、米韓二国間の貿易関係における継続的な摩擦点となっている。米国政府はこれまでも複数の機会を通じて同政策への懸念を示しており、今回の投稿は強硬な姿勢を改めて打ち出した形となった。
USTRが公の場で批判を行うことは、今後の二国間通商交渉における圧力手段としても機能するとみられる。米韓の通商関係において重要な課題として、引き続き議論が続く見通しである。
