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米国と湾岸アラブ諸国が、イランによるホルムズ海峡の封鎖を非難する国連安全保障理事会決議案の起草を進めていることが明らかになった。マイク・ウォルツ駐国連米国大使が5月4日に発表した。
この決議案は、米国とイスラエルによる軍事作戦への報復措置として、イランがホルムズ海峡を封鎖したとされる事態に対応するものである。ホルムズ海峡は世界の石油供給の約3分の1が通過する要衝であり、封鎖が長期化すれば国際的な石油市場や経済活動に深刻な影響を及ぼすおそれがある。
湾岸アラブ諸国が共同で決議案の起草に加わっていることは、この地域の米国同盟国がイランの行動に対して共通の懸念を抱いていることを示している。中東情勢が緊迫するなか、米国がこの問題を国連の枠組みで取り上げることにより、国際社会としての対応を模索する姿勢が鮮明となった。
安保理決議案が採択に至るかどうかは、常任理事国の動向に左右される。ロシアや中国がイランとの関係を踏まえて拒否権を行使する可能性も指摘されており、採決までの外交交渉が注目される。決議案の具体的な内容やスケジュールについては、今後の続報を注視していく。
