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米国とEU、重要鉱物の確保に向けたパートナーシップ覚書に署名

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米国とヨーロッパ連合(EU)が、重要鉱物の生産・確保に向けた協力体制を一段と強化することになりました。マルコ・ルビオ(Marco Rubio)米国務長官とマロシュ・セフコビッチ(Maroš Šefčovič)EU通商委員が、重要鉱物パートナーシップに関する覚書(MOU)に署名しています。あわせて、貿易分野における具体的な行動計画も発表されました。

重要鉱物とは、リチウムやコバルト、レアアースなど、スマートフォンやEV(電気自動車)、防衛システムといった現代のハイテク産業に欠かせない資源を指します。従来、採掘から精製に至るサプライチェーンの大部分を中国が掌握してきた経緯があり、西側諸国にとっては供給途絶リスクへの対応が長年の課題となっていました。

今回の覚書署名により、米EU間では鉱物資源の採掘・加工・流通に関する情報共有や共同プロジェクトの推進が見込まれます。さらに、第三国との連携も視野に入れ、調達先を多角化することで特定国への依存を低減する狙いがあるとみられます。

米国とEUが重要鉱物の分野で足並みをそろえることは、先端製造業の競争力維持だけでなく、経済安全保障の観点からも大きな意味を持ちます。今後、具体的なプロジェクトがどのように進展していくか、引き続き注目されます。