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米国防総省（ペンタゴン）が、スペインを北大西洋条約機構（NATO）から一時的に除外することを内部で検討していることが、複数の関係筋への取材で明らかになりました。背景には、イランに関する政策をめぐる両国間の見解の相違があるとみられています。
関係筋によると、ペンタゴン内部でやり取りされた電子メールには、スペインの一時除外を含む複数の対抗措置案が記載されていたとのことです。ただし、具体的な措置の内容や実行時期については、現時点で詳細は明らかになっていません。
一方で、同メールの内容からは、米国自身がNATOから脱退することを検討しているわけではないことも読み取れるとされています。米国はNATOの主要加盟国として、同盟の維持に対する基本的な立場に変化はないものとみられます。
イラン政策をめぐっては、NATO加盟国間でかねてより意見の相違が指摘されてきました。今回の報道は、こうした不一致が個別の加盟国に対する具体的な圧力へと発展しうることを示唆するものです。
なお、NATOの条約上、特定の加盟国を一方的に除外する正式な手続きは規定されておらず、仮にこうした措置が実行に移される場合、同盟内で大きな議論を呼ぶ可能性があります。米国防総省が今後どのような対応を取るのか、各国の動向とあわせて注視が必要です。
