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米国防総省は、グーグル（Google）、エヌビディア（Nvidia）、スペースX（SpaceX）を含む大手テクノロジー企業8社と、AI技術に関する契約を締結したと発表した。米軍の戦闘能力強化を目的とした取り組みとされている。
国防総省は声明のなかで「これらの契約は、AI を中核に据えた戦闘力の確立に向けた変革を加速させ、全領域における戦闘優位性を維持する能力を強化するものである」と述べた。各企業が保有するAI技術を国防関連のシステムへ展開することが想定されている。
契約の詳細については現時点で公表されていない。ただし、契約タイトルに「合法的利用（lawful use）」という文言が含まれている点が注目されており、AI技術の運用にあたって適切な法的枠組みのもとで実施することが重視されているとみられる。
今回の動きは、米軍がAI活用を通じた戦略的優位性の確保に向け、民間企業との協力関係を一段と深める姿勢を明確にしたものといえる。AI技術の軍事転用をめぐっては、倫理面や国際法上の議論も続いており、今後の運用方針が引き続き注目される。
