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国連の気候科学パネル「気候変動に関する政府間パネル」（IPCC）が、米国政府の離脱後も着実に活動を継続していることが明らかになりました。
IPCCのジム・スキア議長は、カザフスタンで開かれた地域生態系サミットの場で、同機関の今後の活動見通しについて言及しました。スキア議長によると、IPCCの195加盟国のうち、定例会合には通常110〜120か国が参加しているとのことです。米国は今年初めに国際的な気候枠組みからの離脱を表明しましたが、議長は「結局のところ1つの国に過ぎない」と述べ、全体的な活動への影響は限定的だとの認識を示しました。
IPCCは気候変動の科学的評価を担う国連傘下の機関であり、各国の気候政策立案の基礎となる報告書を作成しています。195加盟国の約6割にあたる国々が引き続き会合に参加することで、機関としての機能と信頼性は維持される見通しです。
米国の離脱という課題が生じる一方で、中国をはじめとする各国が再生可能エネルギー分野で存在感を強めており、気候変動対策の推進を多様な国々が支える構図が鮮明になりつつあります。IPCCは今後も科学的根拠に基づいた気候評価の発信を続けていくとみられます。
