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米商務省が4月30日に発表した2026年1〜3月期の実質国内総生産（GDP）速報値は、前期比年率換算で2.0%の成長となりました。2025年秋に43日間にわたった連邦政府の機能停止（シャットダウン）の影響で、2025年10〜12月期の成長率が0.5%に留まっていたことを踏まえると、回復基調が鮮明になった形です。
今期の成長をけん引したのは政府部門です。連邦政府の支出と投資は9.3%の高い伸びを記録しました。シャットダウン終了後に凍結されていた予算の執行が再開されたことや、景気刺激策の効果が表れたものとみられます。民間消費も底堅く推移しており、経済全体としては安定した回復軌道にあるといえます。
一方で、先行きには不確実性が残ります。現在続いている中東の軍事情勢が、エネルギー価格の変動やサプライチェーンの混乱を通じて米国経済に波及するリスクが指摘されています。原油価格は年初から不安定な推移を見せており、企業の設備投資判断にも影響を与えかねない状況です。
エコノミストの間では、今後の成長率は中東情勢の推移に大きく左右されるとの見方が広がっています。地政学的リスクが長期化した場合、インフレ圧力の再燃や消費者心理の冷え込みにつながる可能性もあり、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策判断にも影響を及ぼしそうです。
