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米国の安全保障専門家であるブルース・クリングナー氏（モーリーン・アンド・マイク・マンスフィールド財団シニアフェロー）は、このほど開催されたフォーラムにおいて、韓国への作戦統制権（OPCON）移譲が米韓同盟の結束を損なうことはないとの見解を示した。
作戦統制権の移譲とは、有事における軍事指揮命令系統を韓国側に一元化する措置であり、韓国の防衛自立を象徴する施策として長年議論されてきた。一方で、移譲により米国の韓国に対する安全保障上の関与が後退するのではないかとの懸念も根強く存在している。
クリングナー氏はこうした懸念に対し、同盟関係が「ほつれる」ことはないと明言した。その根拠として、米国が韓国に対して継続的な防衛能力を提供するとの公約、米韓相互防衛条約の存在、そして米軍の朝鮮半島における継続的なプレゼンスの三点を挙げている。
作戦統制権の移譲をめぐっては、朝鮮半島情勢や域内の戦略的バランスに関心を持つ各国が注視してきた経緯がある。今回の発言は、移譲後も米国が同盟国としての支援を継続する意思を改めて強調するものであり、米韓両国の安全保障協力が今後も維持されるとの見通しを示した形となった。
