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米国の連邦控訴裁判所は、妊娠中絶薬ミフェプリストン（mifepristone）の患者への郵便配送を禁止する判決を下しました。遠隔医療（テレヘルス）を通じた処方に大きな影響を及ぼすものとみられます。
背景
2022年に米最高裁がロー対ウェイド（Roe v. Wade）判決を破棄して以降、各州は妊娠中絶に対する規制を独自に定める権限を持つようになりました。これを受け、中絶を厳しく制限あるいは禁止する州が相次ぎ、物理的に医療施設へ通うことが困難な地域では、テレヘルスによるオンライン診察と郵便配送の組み合わせが、中絶薬へアクセスするための重要な手段となっていました。
判決の内容と影響
今回の控訴裁判決は、ミフェプリストンの郵便を通じた送付そのものを禁じるものです。これにより、テレヘルスで医師の診察を受けたとしても、薬剤を郵送で受け取ることができなくなります。
特に農村部など、医療施設から距離のある地域に暮らす方々にとっては、選択肢がさらに狭まることが懸念されます。既に中絶へのアクセスが制限されている複数の州では、今後いっそう厳しい状況が生じる見通しです。
今後の見通し
本判決に対しては、上級審への上訴が行われる可能性も指摘されています。テレヘルスを活用した医療アクセスのあり方をめぐる議論が、引き続き注目されます。
