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米最高裁、TPS廃止を巡る口頭弁論でトランプ政権寄りの姿勢を示唆
米国の最高裁判所は29日、トランプ（Trump）政権が進めるハイチおよびシリア出身者向けの一時保護ステータス（TPS：Temporary Protected Status）廃止方針を巡る口頭弁論を行った。弁論の中で、複数の判事がトランプ政権側の主張に対して理解を示す発言をしたと報じられている。
TPSとは
TPSは、武力紛争や自然災害などにより安全な帰国が困難な国の出身者に対し、米国内での一時的な滞在と就労を認める制度である。ハイチは2010年の大地震以降、シリアは内戦の激化を受けて、それぞれTPS指定国に加えられてきた。
口頭弁論の経緯
トランプ政権はこれらの国をTPS指定対象から外す方針を打ち出しており、影響を受ける当事者らがこの決定の違法性を訴えて提訴していた。今回の口頭弁論では、判事らの質問内容や反応から、政権側が持つ行政上の裁量権を重視する姿勢がうかがえたとされる。
今後の見通し
最高裁の最終判断は、今後数カ月以内に示される見通しである。仮にTPS廃止が支持された場合、対象国出身の数十万人規模の在留者が法的地位を失う可能性があり、生活基盤への影響は大きい。
本件は、米国の移民政策における保護の範囲を巡り、行政府の裁量と司法による審査の関係が改めて問われる重要な事案として注目されている。
