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米南部貧困法律センター（SPLC：Southern Poverty Law Center）が、連邦詐欺罪で起訴されたことが明らかになりました。報道によると、この起訴は、同センターが極端派勢力への潜入工作員の雇用・給付プログラムに関する刑事捜査が進行中であることを公表した直後に行われたとみられています。
SPLCは、公民権運動の推進や極右勢力の監視活動で広く知られる米国の非営利団体です。同センターは、過激主義グループへの潜入と活動情報の収集を目的として、情報提供者らに対し報酬を支払っていたとされています。
今回の起訴につながった具体的な詐欺行為の詳細は、現時点では明らかにされていません。ただし、資金の使途や報告義務をめぐる疑義が存在するとみられており、司法当局がこれらの点を精査しているものと考えられます。
米国では、市民団体と情報機関の協力関係について、透明性や法的適切性をめぐる議論がかねてより存在しています。SPLCは創設以来、多数の極右グループの追跡調査を展開し、その活動成果は広く参照されてきました。一方で、今回の起訴により、同センター自身の調査手法についても厳しい検証にさらされる局面を迎えています。
今後の司法手続きの進展が注目されます。
