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米国のトランプ（Donald Trump）政権が推進する大規模な移民取締り政策をめぐり、かつて米軍に従事した移民出身の退役軍人が国外追放の対象となりうるとの懸念が広がっている。
米国では従来、外国籍者が軍務に就いた経歴を市民権取得の有利な条件として扱ってきた。しかし現政権の厳格な移民政策のもとで、こうした配慮が見直される動きがあると指摘されている。
永住権（グリーンカード）を保持する退役軍人であっても、過去の犯罪歴などを理由に追放手続きの対象となる事例が報告されている。ベトナム戦争やアフガニスタン紛争、イラク戦争など、複数の紛争地域で米国のために従軍した外国籍の退役軍人も含まれるという。
移民権益団体は、母国での迫害リスクや米国社会からの孤立といった問題を挙げ、軍務経歴を持つ移民に対する特別な保護措置の必要性を訴えている。米軍内には約55万人の移民出身の兵士が在籍しているとされ、そのうち永住者の身分にとどまっている者も相当数に上るとみられる。
軍への貢献と在留資格の不安定さとの間で揺れる退役軍人たちの状況は、移民政策と国防のあり方が交差する複雑な課題を改めて浮き彫りにしている。今後の政策動向や司法判断が注目される。
