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米国議会（Congress）は、国土安全保障省（Department of Homeland Security、DHS）のほぼ全体に対する資金配分を承認する投票を実施し、75日間にわたって続いていた連邦政府の部分的シャットダウンを終了させた。米国の政治史においても極めて長期にわたるシャットダウンに、ようやく終止符が打たれた形となる。
シャットダウン期間中、DHS傘下の多くの機関は資金不足のため、業務を大幅に制限されていた。国境警備や移民関連業務など、同省が所管する幅広い分野で支障が生じていたとみられるほか、DHS職員への給与支払いにも滞りが発生し、職員の生活にも深刻な影響が及んでいたとされる。
連邦政府のシャットダウンは、議会が予算案に合意できない場合に発生する。今回の75日間という期間は、米国における政府機関停止として記録的な長さとなった。シャットダウンの長期化に伴い、米国の国内外でさまざまな実務的影響が広がっていた。
今回の予算承認により、DHSの各機関は通常運営を再開する見通しとなった。議会内での政治的対立が一定の収束に向かったことを示すものであり、連邦政府の機能回復と市民生活への影響の緩和が期待されている。
