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米国の連邦議員らが、格安航空会社ジェットブルー航空（JetBlue Airways）に対し、乗客の個人情報を活用して航空券の価格を個別に設定しているのではないかとの懸念を示し、書簡で説明を求めたことが明らかになりました。
問題の焦点となっているのは、いわゆる「パーソナライズド・プライシング（個人別価格設定）」と呼ばれる手法です。これは、利用者の検索履歴、居住地域、過去の購買行動といったデータをもとに、同じ便であっても人によって異なる価格を提示する仕組みを指します。航空業界では近年、収益管理の高度化が進んでおり、こうした動的価格設定の導入が広がりつつあるとされています。
議員らは書簡の中で、ジェットブルーがどのような種類の個人データを収集しているのか、また価格決定アルゴリズムにそれらのデータがどの程度反映されているのかについて、具体的な回答を求めました。消費者が知らないうちに不利な価格を提示されている可能性があるとして、透明性の確保を強く要請しています。
航空券の価格設定をめぐっては、米連邦取引委員会（FTC）も「監視価格設定（サーベイランス・プライシング）」として調査を進めており、航空業界に限らず、小売やサービス分野全体で個人データに基づく価格差別が消費者保護上の課題として注目を集めています。
ジェットブルー側の正式な回答は、本稿執筆時点では公表されていません。今後の議会での議論や規制当局の動向が注視されます。
