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米国財務省は5月1日、ホルムズ海峡（Strait of Hormuz）を通過する船舶業者に対し、イランへの通行料支払いを避けるよう警告を発した。慈善寄付を含むいかなる形式での支払いであっても、米国の経済制裁に抵触するリスクがあると指摘している。
今回の警告では、イラン赤新月社（Iranian Red Crescent Society）など人道支援組織への寄付も対象に含まれるとされる。通行料の名目にかかわらず、慈善活動を通じた間接的な資金流出についても制裁の適用範囲に入るとの見解が示された。イランが通過船舶から徴収する通行料を通じた資金流入を遮断する狙いがあるとみられる。
ホルムズ海峡は中東産原油の輸送における要衝であり、世界の海上輸送量の約3割がこの海峡を経由するとされている。米国によるイラン経済制裁はこれまでも段階的に強化されてきたが、今回の措置により間接的な資金移動にも網がかけられる形となった。
船舶事業者にとっては、イランへの資金移動を厳密に回避するためのコンプライアンス体制の見直しが急務となる。制裁違反が認定された場合の罰則は重く、国際的な海運業界全体に影響が及ぶ可能性がある。今後の動向を注視していく。
