元記事公開：
米国のスコット・ベッセント財務長官は、イランによるホルムズ海峡の通航制限をめぐり、中国が外交的圧力を行使するよう求めた。フォックス・ニュースのインタビューにおいて「中国が外交努力を強化し、イランに海峡を開くよう促してほしい」と述べ、同海峡に対する米国の「絶対的支配」を強調した。
ホルムズ海峡は中東からアジア太平洋地域への主要な海上輸送ルートであり、石油・天然ガスなどのエネルギー資源が大量に通過する。その安定的な通行は、国際経済と各国の安全保障に直結する課題として広く認識されている。
今回の発言の背景には、イランに対する米国の深刻な懸念がある。米国はイランを「テロの最大スポンサー国」と位置付けており、ベッセント長官は中国がイラン産エネルギーの約90%を購入していると指摘した。この経済関係がテロ組織への資金供給につながっているとの認識を示し、中国の対イラン経済政策を批判している。
米国としては、中国が持つ経済的影響力を活かしてイランへの外交圧力を強化することを期待しているとみられる。ホルムズ海峡をめぐる問題は、中東情勢・エネルギー市場・米中間の地政学的競争が複雑に絡み合う多層的な国際課題となっており、中国とイランの深い経済的結びつきが米国の中東戦略を難しくしている構図が改めて浮き彫りとなった。
