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米国の超党派議員らは5月1日、中国による台湾への軍事的圧力に対する懸念を表明する決議案を議会に提出しました。
今回の決議案は、共和党・民主党双方の議員が連名で提出したもので、台湾海峡における平和と安定の維持が米国の長期的な国益および国家安全保障に資するとの立場を明示する内容とみられます。台湾メディアの報道によれば、決議案は台湾海峡の現状変更を一方的に試みる行為に反対する姿勢を打ち出しているとのことです。
背景には、近年中国が台湾周辺での軍事活動を活発化させている情勢があります。中国軍による台湾海峡周辺での演習や航空機の活動は増加傾向にあり、米国はこれまでも繰り返し懸念を表明してきました。
今回の動きが特に注目されるのは、5月中旬にドナルド・トランプ大統領と中国の習近平国家主席による首脳会談が予定されているためです。会談では米中関係全般が議題となる見通しですが、議員らは会談に先立ち、台湾問題に関する米国議会の立場を改めて明確にする意図があったものとみられます。
なお、決議案は法的拘束力を持つものではありませんが、米国議会が台湾問題を引き続き重視していることを内外に示すものとして、今後の議論の行方が注視されます。
