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米軍は、現役兵士を対象としたインフルエンザワクチンの接種義務を廃止する方針を明らかにしました。ピート・ヘグセス国防長官が発表したもので、米軍におけるワクチン接種方針の大きな転換となります。
ヘグセス氏はこの決定について、「医学的自律性」の原則に基づくものであると説明し、従来の接種義務は「越権的」であったとの認識を示しました。兵士個人が自身の医学的な判断において選択の自由を持つべきだという考えが、今回の方針転換の背景にあるとみられます。
同氏は医学的決定における個人の自由を基本的人権として位置付けており、軍が一律にワクチン接種を求めることは適切ではないとの立場を取っています。
ワクチン接種の義務化をめぐっては、個人の医学的選択の自由と公衆衛生上の必要性とのバランスについて、米国内外で幅広い議論が続いています。今回の米軍による方針転換は、こうした社会的な議論の流れを反映した決定とも受け止められています。
なお、米軍では2021年に新型コロナウイルスワクチンの接種義務化が導入された後、2023年に撤回された経緯があり、軍におけるワクチン政策は政治的にも注目度の高いテーマとなっています。今後、インフルエンザ以外のワクチン接種方針にも影響が及ぶかどうかが注目されます。
