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米軍の駐独兵力削減を受け、ドイツが欧州の自主防衛強化を表明
米国がドイツに駐留する米軍約5,000人を撤退させる方針を発表したことを受け、ドイツの防衛相が声明を発表した。声明では「欧州諸国は自らの防衛について、より大きな責任を引き受けなければならない」と述べ、欧州の自主防衛体制の強化を訴えた。
冷戦後の安全保障体制に転機
冷戦終結以降、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の多くは、米国の軍事的関与を安全保障の柱として位置づけてきた。今回の駐留兵力削減の方針は、この前提に変化をもたらす可能性がある。
ドイツはNATO加盟国のなかでも地政学的に重要な位置にあり、長年にわたり多くの米軍兵力が駐留してきた。防衛相の発言は、米国の軍事戦略の変化を踏まえたドイツ側の対応方針を明確にしたものと受け止められている。
欧州各国への波及が焦点に
この動きは、欧州連合（EU）加盟国に対して防衛費の増額や軍事力の強化を促す圧力となることが見込まれる。NATO加盟国には国内総生産（GDP）比2%以上の防衛費支出が求められているが、依然として目標を下回る国も少なくない。
米国と欧州の安全保障上の関係がどのように再構築されるのか、また欧州各国が今後どの程度まで防衛力の拡充に踏み込むのかが注視される。
