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ベルリン発 — ドイツのボリス・ピストリウス防衛相は5月2日、米国がドイツ駐留部隊のうち約5,000人を撤退させる計画を発表したことを受け、欧州各国が自らの防衛に対してより大きな責任を担う必要があるとの認識を示した。
戦後、米国はドイツをはじめとする欧州各地に駐留軍を展開し、域内の安定を支えてきた。今回の削減計画は、冷戦終結後から続いてきた欧州の防衛体制に根本的な見直しを迫るものと受け止められている。
ピストリウス防衛相は、部隊の撤退が欧州諸国に自立的な防衛能力の強化を求める現実を突きつけていると指摘した。NATO（北大西洋条約機構）加盟国に対しては、かねてより米国から防衛費支出の増加が求められており、今回の動きはその要求をさらに後押しする形となっている。
ウクライナ情勢の長期化やロシアとの緊張関係が続くなか、欧州各国にとって、従来の米国への防衛依存を見直し、独自の防衛力増強に向けた投資を加速させることが喫緊の課題として浮き彫りになっている。今後、欧州の防衛戦略がどのような方向へ転換していくのか、各国の対応が注目される。
