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米連邦地方裁判所のトレバー・ナンリー（Trevor Nunley）判事は4月17日、地方テレビ局大手ネクスター・メディア・グループ（Nexstar Media Group）によるテグナ・インク（Tegna Inc.）の買収について、反トラスト法に基づく訴訟の審理が開始されるまで手続きを停止するよう命じる仮差し止め命令を下した。
ナンリー判事は、ネクスターがテグナ傘下のテレビ局を自社の放送網に統合した場合、消費者に対して不可逆的な損害が生じるおそれがあると判断した。統合後の放送局における経営体制や番組編成の変化が、取り返しのつかない悪影響をもたらす可能性があるとの見解が示されている。
ネクスターとテグナは、いずれも全米の地方テレビ放送局を多数所有・運営する大手企業である。両社の統合が実現すれば、地方テレビ市場における競争環境に大きな影響を及ぼすことが懸念されており、反トラスト法上の厳しい審査対象となっていた。
今回の差し止め命令は、消費者保護と市場における公正な競争の維持という公共の利益を優先した司法判断といえる。今後、本格的な反トラスト法訴訟の審理がどのように進展するか、注目される。
