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アメリカの連邦政府は、地方の警察機関に対して移民逮捕権を付与するプログラムへの参加を促すため、金銭的インセンティブを提供している。移民・関税捜査局（ICE）が主導する同プログラムでは、参加する警察機関に対し、職員の給与、装備、車両購入などの資金が支給される。地方の警察指導部からは、こうした資金が参加を検討する上で大きな魅力となっているとの声が上がっている。
連邦政府が資金支援を強化する背景には、移民取締体制の拡充を急ぐ意図がうかがわれる。従来、移民関連の逮捕権は主に連邦機関に限定されてきたが、地方警察にもその権限を広げることで、全国規模での取締り体制の強化を目指しているとみられる。
警察機関の側からすれば、予算が限られる地方財政の中で、給与や車両などの経費を連邦資金でまかなえる利点は大きい。一方で、移民逮捕権の拡大は警察と地域社会の関係に影響を及ぼす可能性も指摘されており、法執行機関の間でも見解が分かれている。
アメリカの移民政策が変化を続ける中、地方警察の担う役割をめぐる議論は今後さらに深まる見込みである。
