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米国の連邦裁判所は、トランプ（Trump）政権がイエメン（Yemen）国籍者に対する一時的保護身分（Temporary Protected Status、以下TPS）を終了しようとした措置について、差し止め命令を出した。
TPSとは、武力紛争や自然災害などの人道的理由により、本国への安全な帰国が困難な外国籍者に対して米国政府が付与する在留資格である。イエメンでは長年にわたる内戦の影響で国内情勢が不安定な状態が続いており、多くのイエメン国籍者がこの制度の対象となってきた。
トランプ政権は就任以降、移民の受け入れを制限する方針を打ち出しており、イエメンを含む13カ国の国籍者に付与されたTPSを取り消す動きを見せていた。今回の裁判所の判断は、こうした政権の移民制限策に対して司法が歯止めをかけた形となる。
同政権はイエメン以外の国籍者に対しても同様の措置を講じようとしていたとされており、今回の差し止め命令が他の国籍者を巡る判断にも影響を及ぼす可能性がある。移民政策を巡っては、行政府と司法の間で見解の相違が繰り返し表面化しており、今後も双方の対立が続く見通しである。
現時点で政権側が上訴するかどうかは明らかになっていない。
