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米連邦準備制度理事会（FRB）が大手銀行に対し、新たな資本規制への反発を控えるよう事前に働きかけていることが、ロイター通信の報道で明らかになった。
FRBは2008年の金融危機以降、銀行セクターへの規制強化を段階的に進めてきた。今回の新規制も、自己資本比率や流動性要件のさらなる厳格化を含むものとみられている。一方、銀行業界はこうした動きについて「過度な経営負担につながる」との立場を繰り返し示しており、新規制の導入にあたっても強い反発が予想されていた。
FRBが銀行側に事前の調整を図った背景には、業界からの抵抗が規制案の修正や実施時期の先送りにつながることへの懸念があるとみられる。規制導入のプロセスを円滑に進めるための戦略的な対応といえる。
米国では金融規制の策定過程において、金融システムの安定性確保と金融機関の経営の自由度とのバランスが常に議論の的となってきた。今回の事前調整がどのような結果をもたらすかは、引き続き注視が必要である。
なお、具体的にどの銀行が対象となるのか、また新規制の詳細な内容については現時点では公表されていない。今後、規制案の全容が示される過程で、銀行業界の対応が焦点となる見通しである。
