元記事公開：
米国国土安全保障省（DHS）は4月27日、米国運輸保安局（TSA）の職員1,000人以上が、2月中旬に始まった政府機関閉鎖の開始以降に離職したと発表した。
政府機関閉鎖の長期化に伴い、TSAを含む関連機関の職員には給与が支払われない状況が続いているとみられる。生活基盤が脅かされるなか、大規模な人員流出が起きている形だ。
TSAは全米の空港において保安検査を担当する機関であり、日々膨大な数の旅客に対応している。職員の離職が進めば、空港における検査体制の維持や運営に支障が生じる可能性がある。今回のDHSの発表は、政府機関閉鎖が国家的なインフラの運用にまで深刻な影響を及ぼしている実態を改めて浮き彫りにしたといえる。
政府機関閉鎖は2月中旬に始まり、現時点で2か月以上にわたって継続している。職員への給与支払いの再開と政府機能の正常化に向け、議会における交渉の進展が急務となっている状況だ。
なお、TSAの人員不足が保安検査の質や待ち時間にどの程度影響しているかについて、DHSは具体的な数値を公表していない。今後の動向が注視される。
