紛争が公式に終結した地域であっても、地中に埋設された地雷は除去されない限り半永久的に機能し続ける。日経アジアの論考は、こうした現実を踏まえ「戦後（postwar）」という用語が紛争地帯の実態を正しく反映していないと指摘している。
国際的な統計によれば、地雷や不発弾による死傷者の多くは、停戦合意や和平協定の締結後に発生している。農地への復帰や避難民の帰還が進む過程で、住民が未除去の地雷に接触する事例は後を絶たない。カンボジア、アフガニスタン、ウクライナなど、過去から現在にかけて多くの国がこの問題に直面してきた。
「戦後」という表現は、危険がすでに去ったかのような印象を与えかねない。しかし現場では、戦闘の終結と安全の回復は同義ではない。地雷除去には膨大な時間と費用がかかり、国際社会の継続的な支援が不可欠である。
編集部としては、紛争後の復興支援において地雷問題への関心が薄れることのないよう、引き続き関連動向を注視していく。
※ 本稿は日経アジアの論考（原題：Lurking landmines: ‘Postwar’ is a misleading term in conflict zones）をもとに作成したが、元記事の全文を参照できなかったため、公知の事実に基づく範囲での構成となっている点をお断りする。
