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英国政府は、国家が支援するテロ組織やグループからの脅威に対抗するための法整備を急ぐ方針を明らかにした。ロンドンで発生した刺傷事件を受け、セキュリティ担当大臣が新たな法案を急ピッチで進める計画を発表している。
法案の柱となるのは、国家の代理人として行動する個人を犯罪として起訴できるようにする仕組みの整備である。現行の英国法制度では、外国政府や国家支援組織から直接指示された行為と、その代理人による行為との間で法的責任に差異が生じる可能性が指摘されてきた。新たな立法では、直接的な指示がなくとも、国家や国家支援グループの利益のために行動する個人を刑事的に追及できるようになる見通しである。
こうした法整備は、より間接的かつ複雑な形態をとる国家主導の脅威への対抗能力を高めることを目的としている。英国では近年、テロ対策や国家安全保障上の脅威に対し、より厳格な法的枠組みを構築する取り組みが続けられてきた。今回の法案は、国家を背景とした間接的な脅威に対する防御態勢の強化として位置づけられる。
新法の成立により、当局は国家支援型の脅威に関わる行為をより効果的に摘発・起訴できるようになることが期待されている。
