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イギリス政府は5月5日、ウクライナ侵攻を続けるロシア側の兵力確保に関わったとされる35の個人および団体に対し、新たな制裁を科すと発表した。英当局は、対象者らが経済的に脆弱な立場にある移民をロシア軍へ勧誘する活動に関与していると指摘している。
発表によれば、制裁対象にはロシア軍向けの無人機（ドローン）製造に従事する組織や個人も含まれている。ウクライナでの戦闘が長期化するなか、ロシアは外国人戦闘員の確保を急いでいるとされ、イギリスとしては募集網を支える関係者を標的とすることで、ロシアの作戦遂行能力に圧力をかける狙いがあるとみられる。
制裁措置には通常、英国内の資産凍結や金融取引の制限が含まれるが、個別の詳細は今後段階的に公表される見通しである。
編集部としては、今回の措置がロシアの軍事動員と装備供給の双方に同時に網をかける形となっている点に注目している。戦闘員の供給源と、戦場で消耗が激しい無人機の生産基盤の双方を制裁対象に据えることは、単発の象徴的措置にとどまらず、ロシアの戦争継続能力そのものを削ぐ意図がうかがえる構成といえる。イギリスは欧州連合（EU）離脱後も、対ロ制裁では米国やEUと歩調を合わせる姿勢を維持しており、今回の発表もその延長線上に位置づけられる。
