米連邦司法省のNational Criminal Justice Reference Service（NCJRS）と査読誌が公開した複数の研究は、州ごとの青少年労働法の違いを自然実験として用いた因果推計で、「適切な労働時間の就労は非行を減らす」一方、「過剰な労働時間は高校中退率を上げる」傾向を示した。
CEPR（経済政策研究センター）のコラムは、教育年数の延長が犯罪を減らす因果関係を示すエビデンスを整理。Journal of Political EconomyやAnnual Reviews of Economicsも、教育政策の強化が刑事司法コストを引き下げる可能性を実証してきた経緯をまとめている。
一方、Office of Justice Programsは夏季雇用プログラムが若年暴力を減らすとの結果を示し、労働参加の「量」ではなく「質」が鍵となることを強調している。
参照ソース
- Office of Justice Programs NCJRS 研究抄録
- CEPR VoxEU「Why education reduces crime」
- Journal of Political Economy Vol 130 No 3／Annual Reviews
