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韓国で広がる「自宅での最期」への願い――高齢化社会が直面する制度の壁
韓国では、多くの国民が家族に見守られながら自宅で人生の最期を迎えたいと望んでいるとみられます。しかし、実際に自宅での死を選択できる人の数は限定的であり、願いと現実の間には大きなギャップが存在しています。
この課題を象徴する事例として、リー・ジンソク（Lee Jin-seok）氏のケースが挙げられます。現在31歳のリー氏は5年前、がんにより父親を亡くしました。父親は医師から余命数か月と告知された後、「家族に囲まれて自宅で最期を迎えたい」と強く希望していたといいます。
しかし、転機は朝方に訪れました。父親に異常な症状が現れた際、リー氏は迷わず救急車を呼ぶ判断をしました。医学的支援を受けないことへの懸念が第一の理由でしたが、それだけではありませんでした。より根深い問題として、自宅で死亡した場合に警察による調査が入る可能性があるという恐怖が、判断に大きく影響していたのです。
韓国の現行制度では、医療機関以外で死亡が確認された場合、不審死として扱われ、警察の介入を伴う手続きが必要となるケースがあります。家族にとっては、大切な人を失った直後に捜査対応を求められることへの心理的負担が極めて大きく、結果として多くの人が本人の強い希望にもかかわらず、医療機関での最期を選ばざるを得ない状況に置かれています。
高齢化が急速に進む韓国社会において、こうした医療システムと死亡手続きの在り方は、国民の人生観と制度との矛盾を浮き彫りにしています。本人の意思が尊重される終末期の環境を整えるため、在宅医療の拡充や死亡確認手続きの見直しなど、制度面での改善が求められているとみられます。
