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韓国の複数の移民権利団体が、高燃料費の負担軽減を目的とした政府の救済金制度から大多数の外国人住民が除外されているとして、国家人権委員会（NHRCK）に苦情を提出しました。
苦情を提出したのは、ギョンギ移民平等連合（Gyeonggi Migrants’ Equality Coalition）をはじめとする団体です。2026年3月時点で韓国に3か月以上滞在している外国人住民は約216万7000人に上りますが、結婚移民や永住権保持者を除いた約178万5000人が救済金の支給対象から外れているとのことです。製造業や農業などの現場で働く多くの外国人労働者が、支援を受けられない状況にあります。
団体側は、外国人住民も所得税をはじめとする租税を通じて韓国社会に貢献しているにもかかわらず、燃料費高騰による経済的困窮時に公的支援から排除されるのは不公正な扱いであると主張しています。救済金の支給要件に国籍や在留資格による線引きが設けられている点が、今回の争点となっています。
韓国では少子化や労働力不足が深刻化しており、複数の産業分野で外国人労働者への依存が高まっています。今回の苦情提出は、急速に増加する外国人住民との社会統合や権利保護に関する課題の重要性を改めて示すものといえます。国家人権委員会による調査の行方と、政府の対応が注目されます。
