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韓国の朴洪根（パク・ホンゲン）企画財政部長官は、国際通貨基金（IMF）が韓国の債務負担増加について警告したことに対し、反論の姿勢を示しました。先月の就任後初めてとなる記者会見の場で、朴長官は韓国の債務比率が「主要先進国と比較して低い水準にある」と述べ、IMFが最新の「財政モニター」で示した懸念についてあらためて見解を表明しました。
IMFは韓国の債務が急速に増加している点に警戒感を示していたとみられます。これに対し、朴長官は政府として財政支出を「厳格に管理」していると強調し、債務増加への懸念の払拭を図りました。韓国の政府債務はGDP比でおよそ50％台とされ、100％を超える国も少なくない主要先進国と比較すれば、依然として低い水準にあるとの認識が背景にあります。
一方、韓国政府は経済成長を通じた問題解決を重視する姿勢を明確にしています。財政出動による景気下支えを続けつつ、成長の果実で債務比率の上昇を抑えるという考え方です。朴長官の発言からは、現在の財政運営路線を維持することが適切であるとの立場が鮮明に読み取れます。
ただし、高齢化の進行や社会保障費の増大といった構造的な財政圧力を踏まえると、成長戦略と財政規律のバランスをいかに維持するかが、韓国経済にとって今後の重要な課題となる見通しです。IMFとの対話の行方についても、引き続き注目されます。
