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韓国の特別検察チームが、元大統領夫人キム・ギョンヒ（Kim Keon Hee）氏の汚職事件をめぐり、最高裁判所への上訴を提起したことが明らかになった。高等裁判所が言い渡した判決内容を不服とし、より厳しい量刑を求める申し立てとなっている。
ソウル高等裁判所は先の判決で、キム被告の刑期を一審の1年8か月から4年へと引き上げる決定を下していた。同裁判所は、株価操縦スキームへの関与について部分的に有罪と認定したほか、統一教会からの高級品受領についても有罪と判断している。
特別検察チームを率いるミン・ジュンギ（Min Joong-ki）氏は、裁判当初からキム被告に対して懲役15年を求刑していた。しかし高等裁判所の量刑は4年にとどまり、検察側の求刑との間に大きな隔たりが生じていた。この乖離が、最高裁への上訴に踏み切った主な理由とみられる。
今回の事件は、株価操縦への関与と宗教団体からの贈答品受領という複数の容疑が争点となっており、韓国国内では企業統治や政治倫理のあり方をめぐる議論が続いている。元大統領の配偶者が汚職事件で刑事裁判の対象となる異例の展開であり、最高裁判所がどのような判断を示すか、今後の推移が注目される。
